3/2に驚いたニュースがあった。投資信託というと信託報酬が付き物であるが、その信託報酬がゼロのインデックスファンドが登場するというのだ。最初このニュースを見たときに「嘘だろう？」と思ったのだが、嘘では無いようだ。この信託報酬ゼロのインデックスファンドは先進国株式指数のMSCI-KOKUSAIに連動する「野村スリーゼロ先進国株式投信」で、野村アセットマネジメントが3月16日から設定し、野村證券がつみたてNISAでのみ販売する。

　ただ、信託報酬ゼロは設定から約10年間のみで、その後は年率0.1%（税抜き）以下の業界最低水準を目指した信託報酬を取るということだ。


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　2020年1月14日の日本経済新聞によると、日本の投資信託の半数以上がインデックスファンドとなったようだ。私はこの記事を見た時には非常に驚いた。私がインデックスファンドを中心とした投資を始めた頃には、圧倒的にアクティブファンドが多く、正確な数字は覚えていないが、インデックスファンドは１割とか2割程度しかなかったように思う。

　インデックスファンドはバンガードなどに代表されるようにアメリカで多くなっていると思っていたが、意外なことに、アメリカではインデックスファンドは全体の4割程度に留まるようで、日本はアメリカを追い越したようだ。

　ただ、インデックスファンドの信託報酬は平均で0.71%で、アクティブファンドの平均1.36%を下回るものの、この数年で信託報酬が大きく低下したインデックスファンドがあることを考えると、インデックスファンドの低コストが活かされているとは言えない状況だ。

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　投資信託の買付時手数料の無料化が広がっている。さすがに保有している間ずっとかかる信託報酬は無料にはならないが、主にネット証券で買付時の手数料を無料化するところが増えている。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券の各社では、12月に入って（日にちはバラつきがあるが）、販売するすべての投資信託で買付時の手数料を無料化するようだ。

　買付時に手数料がかかること自体が疑問ではあった。販売する側からみると販売時に経費などがかかるであろうが、それは投資信託以外のモノなどの販売でも同じで、投資信託以外で販売時に手数料がかかることは少ないと思う。コンビニやスーパーで買い物をする時に手数料はかからない。でも、なぜか投資信託の場合は販売時に手数料がかかるものが多かった。この手数料が無料になることはよいことだと思う。


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　ニッセイアセットマネジメントの＜購入・換金手数料なし＞シリーズの6ファンドで信託報酬率引き下げが行われるとのこと。効力発生日は2019年6月27日。私が積み立てを続けている＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンドは信託報酬が0.0091%引き下げられて0.0999%（税抜き）になる。

　今日の日本経済新聞にニッセイアセットマネジメントのファンドで信託報酬引き下げが行われるとのニュースが出ていたのだが、具体的なファンド名は出ていなかった。先ほどニッセイアセットマネジメントのWebサイトを見たら＜購入・換金手数料なし＞シリーズのファンドだということが発表されていた。



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　先週、住信アセットマネジメント株式会社と中央三井アセットマネジメント株式会社の合併に伴い、STAMとCMAMのファンド名が変わることになったが、ファンドの合併などが行われず、コストの引き下げが行われないのが残念だという内容のエントリを書いたのだが（「STAMとCMAMのファンド名称が変更」）、早速STAMシリーズの信託報酬が引き下げられることになったようである。

　私が以前保有したことがある「STAMグローバル株式インデックス・オープン（新名称：SMTグローバル株式インデックス・オープン）」は信託報酬が0.105%引き下げられて0.525%となるとのことだ。これで同じ会社で運用することになる「CMAM外国株式インデックスe（新名称：外国株式インデックスe」の信託報酬と並ぶことになる。

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　住信アセットマネジメント株式会社と中央三井アセットマネジメント株式会社の合併に伴い、それぞれの会社が運用する一部のファンド名称が変わるようだ。両会社には低コストのインデックスファンドがあるが、そのファンドの名称が変わるようだ。私が保有する、または以前保有していた外国株式のインデックスファンドは以下のように変わるようだ。

　STAMグローバル株式インデックス・オープン
　　　→　SMTグローバル株式インデックス・オープン

　CMAM外国株式インデックスe
　　　→外国株式インデックスe

　どうでもよいことだが、この2つのファンドの名称の変わり方を見ると同じようなルールではないので、どうしてこのような名称にしたのか、不思議な感じがしてしまう。どちらも文字数が減っているのは同じだが、片方は1文字減って、もう片方は頭のアルファベット4文字全部がなくなる変更で、変更の仕方がこうも大きく違うのも面白い。

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　東日本大震災の復興財源に活用される「個人向け復興国債」の販売が12月5日から開始される。基本的な条件はこれまでの個人向け国債と変わらないようだが、1つだけちがうところがあって、購入者には財務相の名前で感謝状を贈られるということだ。

　ちなみに12月5日から募集が開始される分の利率は以下の通り。

　　　変動型10年物　　　年率0.72%
　　　固定型5年物　　　年率0.33%
　　　固定型3年物　　　年率0.18%

　この利率をみると銀行の定期預金などと比べると若干よいと思われ、また東日本大震災の復興財源に活用されるということなどを考慮すると、それなりの数が売れるように思う。

　ただ、財務相の名前で感謝状がもらえるということにあまり魅力を感じないのはわたしだけだろうか。感謝状の紙代、印刷代などを考えると、数が多くなるとこれだけで結構な金額になり、感謝状を止めてその金額を復興財源に回した方がよっぽど世の中の役に立つように思う。何か特典を付けて少しでも多くの人に買ってもらうという意図は分かるが、もう少し知恵を絞ってほしかった感じがする。

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　口座を持っている（と言っても休眠口座いに近いが）野村証券からダイレクトメールが来た。2、3か月に1回は来るように思うが、今回はA4を折らずに大きな郵便物で送られてきて、ちょっと目立った。最初は内容はどうせしょうもないものだろうとあまり興味を持たなかったのだが、郵便物の大きさに気を魅かれてしまい中身を見てみた。

　そうすると社債などの広告の他に「秋の個人向け国債」の広告が入っていて、野村証券のキャンペーン内容が書いてあった。そのキャンペーン内容は新規資金での購入の場合は100万円につき3,000円の商品券がもらえるという結構いい条件で、500万円を超えると、600万円未満までは20,000円の商品券、それ以上は100万円増えるごとに4,000円の商品券が追加され、1,000万円を超えるとさらによい条件という（上限あり）、ちょっとびっくりするような条件のよいキャンペーンのようだ。もしかしたら以前からやっていたのと同様な内容かもしれないが。

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　個人向け国債10年変動金利型の金利の設定方法が6月募集分から変わった。どのように変わったかというと以下の通り。

　　　変更前　10年固定利付国債の実勢金利　－　0.80%
　　　変更後　10年固定利付国債の実勢金利　×　0.66

　現在の10年固定利付国債の実勢金利が1.17%なので、上記の式に当てはめると以下のようになる。

　　　変更前　1.17%　－　0.80%　＝　0.37%
　　　変更後　1.17%　×　0.66　＝　0.77%

　これを見ると変更後の方が変更前の2倍以上高い金利となっており、「金利の設定方法の変更により有利になった」という人が多いようなのであるが、個人的には疑問を感じている。

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　最近、「さわかみファンド」に対する批判的なblogのエントリが増えている。特に「日経マネー　2011年4月号」に載った澤上篤人氏の発言内容が問題だということらしい。私はこの「日経マネー　2011年4月号」の記事を読んでいないのだが、ネットから得られる内容を読むと、確かに澤上篤人氏は正しくないことを言っているように思う。

　ただ、この程度の内容でこれまでの「さわかみファンド」の実績をすべて否定するようなものではないのではないかという気がしている。澤上篤人氏が意図的に事実と異なることを言ったとは断言できないと思うし、単なる記憶違いで事実とは異なることを言ってしまった可能性もあるのではないかと思う。

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　「CMAM外国株式インデックスe」の第1回目の決算が2月7日に行われたが、運用報告書が公開されるのは少し後の3月くらいになると思っていたが、本日サイトを訪れたところ、早くも運用報告書が公開されていた。

　注目のコストは

　　信託報酬　　　　　　39円
　　売買委託手数料　　　0円
　　有価証券取引税　　　0円
　　保管費用等　　　　　　4円

となっていた。

　この中でも注目すべきところは信託報酬以外のコストである。保管費用等が4円？一瞬ちょっと多いかなと思ったが、冷静に計算してみるとトータルのコスト率は0.579%となり、STAMやeMAXISなどよりも低コストとなる。

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　個人向け国債の商品性が改善？されるらしい。財務省のサイトの What's NEW には「個人向け国債の商品性の改善を予定しています。 」が載っていて、これをクリックすると4ページのPDFファイルが開かれる。

　このPDFファイルを見ると、

1.変動10年の金利設定方法の見直し
　(1)変更の趣旨：低金利時の商品性の改善
　(2)現状：仕上がり金利＝基準金利（10年固定債の市場金利）－0.8％
　(3)変更内容：仕上がり金利＝基準金利（10年固定債の市場金利）×0.66
　　※ 低金利時に仕上がり金利が低くなりすぎないよう掛け算方式とする。掛ける値は、中長期的に見て投資家の受け取る利子が現行の引き算方式と同水準となる0.66 とする

とあり、金利が引き算から掛け算の方式に変わるようだ。平成23年7月発行分から適用されるということだ。もう一つ「2.中途換金禁止期間等の統一」という変更もある。

　これって「改善」なのか？と思ってしまう。確かに今のような低金利では上記のような掛け算方式の方が高い金利となるが、将来金利が上がった時には引き算方式の方が高い金利となるからだ。

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