セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの純資産総額が本日100億円を突破したようだ。設定してから順調に純資産総額を増やしていて、10月中にも100億円を突破するかと期待もしたのだが、サブプライムローン問題などによる株式市場の調整もあって、長らく足踏み状態であった。一時は今月11月中の突破も無理かと思ったりしたのだが、ギリギリで突破した。

　100億円という金額はあまり意味がある金額ではないのだが、一つの節目となる金額であり、毎月たった1万円ずつであるが積み立てている自分もなんとなくうれしい気持ちだ。セゾン投信の人も感慨に浸っているのではないだろうか。

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　本日11月26日に日本経済新聞に「楽天証券、投信の品ぞろえ拡充」との見出しで記事が出ていた。

　楽天証券は投資信託の品ぞろえを強化する。特定の販売会社用の専用投信などを除く公募投信を原則としてすべて取り扱う方針で、実現すれば1000本強に上るとみられ、取扱本数では国内最大となる。

　投信の取り扱い数でいうと「投信スーパーセンター」を超えるところは出てこないと思っていたのだが、楽天証券は「投信スーパーセンター」の約六百本を上回る規模にしようとしているようで、これはすごいことだと思う。

　同時に、

投信の積み立てもできるようにする

ということで、期待が持てそうである。

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　「サブプライムローン問題に思うこと（その1）」に続いて「サブプライムローン問題に思うこと（その2）」で日本のバブル崩壊について記憶していることを簡単に書いたが、今回のサブプライムローン問題は日本のバブル崩壊と同じような道をたどるのだろうか？今回はそのことについての個人的な考えを書いてみたいと思う。

　まず、サブプライムローンの規模について。アメリカの住宅ローンの残高は全体では約10兆ドルで、そのうちサブプライムローンは約13%の1.3兆ドルらしい。日本円に直すとサブプライムローンは約140兆円。このうちの何割が焦げ付くかであるが、2005年に10%台半ばであった延滞率が2006年では13.3%に上ったそうである。今後延滞率は増加するであろうが、仮に延滞率を20%とすると約0.26兆ドル、約28兆円、延滞率を約30%とすると約0.39兆ドル、約42兆円が不良債権となる計算だ（この数字に根拠は全くないが多めに見積もったつもり）。

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　前回、「サブプライムローン問題に思うこと（その1）」でサブプライムローン問題について思うことを簡単に述べ、住宅のバブルで思い出されるのは1980年代後半の日本のバブルであったところまで書いた。今回はその1980年代後半の日本のバブルについて少し思い出して書いてみたい。

　1980年代後半の日本のバブルは株価の高騰もさることながら不動産の値上がりは尋常ではなかった。1億円を超えるマンションを文字って「億ション」という言葉が生まれたのもこの時であったと思う。

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　「サブプライムローン問題」、この言葉が出てこない日は無いといっていいくらいに世界をにぎわせているのであるが、この問題について思うことを書いてみたいと思う。だが、私自身が「サブプライムローン問題」の本質を理解してはいないので、読まれる方はその点を十分に認識していただきたい。なお、staygoldさんが「株をはじめる前に読むブログ」のエントリ「サブプライム再び？おすすめブログ5本」でサブプライムに絡んだおすすめのブログを紹介されているので、参考にされるとよいと思う。

　今年になって騒がれ始めたサブプライムローン問題であるが、8月に大きな問題となり、株価も大きく下げた。その後も尾を引きずるかと思えば、アメリカの利下げなどもあり、意外にも株価は大きく戻し、大したことにはならなかったと思ったりもした。だが、決算発表の時期になって、巨額の損失を計上する銀行等が多く見られると、再びサブプライムローン問題が取りざたされ、株価も大きく下げている。ちなみに欧米大手金融機関13社の損失の合計は500億ドルに達している。


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　アメリカ株は、先週末に鉱工業生産指数が予想を下回ったが、それが逆に利下げ期待を高めるなど、強弱入り混じる材料となり、小幅に上昇したが、金融セクターの投資判断引き下げなどがあり、シティグループが大幅下落するなど、全体でも大きく下げる展開となった。その後、FOMC議事録要旨で利下げ期待が後退するなど、株価は大きく下落した。

　日本株は、先週末のアメリカ株が上昇したことなどから、上昇して始まったものの、為替が円高に振れたことなどから下落する展開となった。翌日も大きく下落する動きとなったが、底堅さも見せると切り返して、大きく上昇した。しかし、円高傾向が進んでいることや、外国人が売っている模様で、大きく下落し、さえない動きに終始した。

　保有の投資信託は、全体では大きく下落した。下落続きで気持も落ち込んでしまいがちになるかもしれないが、安く買えるので、それほどガッカリする必要はない。おかげで今週のセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの積立は安く買えたと思う。この先もこんな風に思い続けることができたら、きっと将来に良い結果が待っているのではないかと思う。

　今週の購入などは以下。

　　・セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
　　　　　　定期積立　　単価 10,111円　　口数 9,890口　　金額 10,000円

　　・世銀債（豪ドル5.24%、3.5年）
　　　　　　利金　　　　20.98AUD


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　11月20日の日本経済新聞に「個人マネー株離れ」の記事が出ていた。

個人マネーの日本株離れが鮮明になってきた。個人投資家が主役の新興市場では相場の低迷が続き、そのあおりで新規に株式を公開する企業の数が大幅に減少。二〇〇七年の新規株式公開(IPO)数は百二十社あまりと過去最低の水準にとどまる見通しだ。十九日の東京株式市場でも個人の売りがとまらず、日経平均株価は三日続落、年初来安値を更新した。

　8月以降の日本株式の株価下落で、個人投資家だけでなく外国人なども含めて日本株離れが起こっていると思っていたので、今回の記事では個人投資家にスポットを当てているところに少し意外感を感じた。

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　新幹線さんからコメントをいただき、また、既に他のblogでもたくさんのエントリが書かれているが、イー・トレード証券、SBIファンドバンクで低コストのインデックスファンドが取り扱われる。

　取り扱われるインデックスファンドは以下。

• 住信-STAM TOPIXインデックス・オープン　(信託報酬0.483%）


• 住信-STAM グローバル株式インデックス・オープン　(信託報酬0.777%）


• 住信-STAM 国内債券インデックス・オープン　(信託報酬0.462%）


• 住信-STAM グローバル債券インデックス・オープン　(信託報酬0.672%）


• 住信-STAM J-REITインデックス・オープン　(信託報酬0.672%）


• 住信-STAM グローバルREITインデックス・オープン　(信託報酬0.861%）

　上記を組み合わせたバランス型の「SBI資産設計オープン」(信託報酬0.714%）も取り扱われる。

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　アメリカ株は、先週末もサブプライムローン問題の実体経済への影響を懸念して、大幅下落となり、その後も軟調な動きとなった。原油価格の下落などもあり、一時大幅高となったが、それも続かず、サブプライムローン問題に対する懸念は強く、週後半も下落が続いた。

　日本株は、先週末のアメリカ株が大幅下落となった影響などで、大幅な下落で始まった。7-9月期GDPが予想を上回ったものの株価を大きく押し上げるほどの材料にはならず、下落が続いた。その後、アメリカ株の大幅高に反応して、大きく上昇するものの、アメリカ株同様に上昇は続かず、円高の進行もあり、大幅下落が続いた。

　保有の投資信託は、全体では大きく下落した。再び8月の低い水準まで下落したのだが、それでも全体の通算損益は3割近いプラスであり、心の余裕を失うところまでには至っていない。むしろ、今月の積立は安く買えるため、喜ぶべきとも感じている。こんな下落がこの先何十年も続くわけでは無いはずなので、安く買えることを喜んで考えるようにしたい。

　今週の購入などは以下。

　　・トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド
　　　　　　定期積立　　単価 16,292円　　口数 12,276口　　金額 20,000円


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　11月13日の日本経済新聞に次のような記事が出ていた。

額賀財務相「証券優遇税制延長、市場見て判断」

　額賀福志郎財務相は12日、訪問先の大阪市内で記者会見し、2008年度税制改正の焦点である証券優遇税制の延長の是非について「与党としては廃止する形にしてきた。ただ、経済や市場は正常な場合と、そうでない場合がある」と述べ、市場動向などを見極めて最終的に判断をするとの認識を示した。

　ん?ちょっと違うんじゃないの?って思った。

　証券優遇税制についてはこれまで何度も新聞等の記事などで、廃止、いや継続すべき、などの意見が飛び交っていたが、廃止の方向性が強いような感じを受けていた。もともと一時的な優遇措置であり、残念ではあるが廃止になっても仕方がないという意見を個人的には持っていた。

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　既にたくさんのblogで紹介されているが、11月11日の日本経済新聞が、韓国の株式指数に連動する海外ETFを東証が月内にも上場させると報じている。先日書いたエントリ「いよいよ東証に海外ETFが上場か」で、金ETFと韓国の株式指数が候補になっていることを書いて、金の方が先になると思っていたのだが、韓国の方が先になるようだ。

　このETFは韓国証券先物取引所に上場する「KODEX200」で、「KOSPI200（韓国二百種株価指数）」に連動するように設計されているということだ。KOSPIはサムスン電子、ポスコ、現代重工業など韓国を代表する銘柄で構成されているらしい。

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マネーと常識 投資信託で勝ち残る道

　ジョン・C・ボーグル氏著の「マネーと常識 投資信託で勝ち残る道」を読んでみた。ジョン・C・ボーグル氏はインデックスファンドで有名な米投資信託大手のバンガード・グループの創始者である。今や日本でもインデックス投資が増えてきているのだが、ジョン・C・ボーグル氏がいなかったら、これほどまでにインデックスファンドが世の中に普及することもなかったかもしれない。それほどインデックスファンド、インデックス投資には欠かせない人の一人だと思う。

　この本を読んでみてのまずの感想は、この本を読めば読むほどインデックスファンド以外に投資する気にはならないということだ。私はさわかみファンドなど極々一部のアクティブファンドへの投資は肯定的に考えていて、実際にそれなりの金額を振り分けているのだが、それさえもインデックスファンドに移すべきだろうと思わせたほどだ。そのくらいインデックス投資の良さを感じさせる内容だった。

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　アメリカ株は、先週末発表の雇用統計が予想を大きく上回ったものの、サブプライムローン問題の損失拡大懸念が強く、それほど上昇しない動きで始まり、シティグループのCEOが辞任するなど依然としてサブプライムローン問題がくすぶって、軟調な展開となった。その後、一時大きく上昇する場面があったが、自動車GMの400億ドル近い巨額損失の発表で、大きく下落し、軟調な動きに終始した。

　日本株は、小沢一郎民主党党首の辞任発表から政局に対する不透明感が高まり、大幅下落で始まり、その後も下落が続く展開となった。アメリカ株だけでなくアジア株の下落もあり、買い材料の無い中で、連日の大幅下落となった。

　保有の投資信託は、全体では大きな下落となった。再びサブプライムローン問題が大きく圧し掛かって来ているようだ。市場の動きは勝手なもので、今年の最初の方では大した問題ではないと株価は大きく上昇したのであったが、夏には問題が大きく意識されて株価も大きく下げ、落ち着いたと思ったら、今ではサブプライムローン問題が言葉に出てこない日は無いくらいで、下げてばっかりである。

　もともと投資する環境とはそんなもので、一喜一憂しても仕方がない。株価の低迷が続いても、安く買えてうれしいくらいに思って、楽しむ余裕を持って、投資を続けたいものだ。

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　いつもは投資信託の月次レポートと同時に公開されていた「お客様へのメッセージ冊子」だが、今月は月次レポートに一日遅れての公開となった。今月はどうして一日遅れとなったのかわからないが、ためになる内容もあり、先月までで終わりということにならなくて良かった。来月以降も続けてほしいと思う。特に退屈な毎月の自動積立投資には、ありがたいものだ。

　中野晴啓社長のメッセージは「金商法」「食品の消費期限改ざん」に触れて「自己責任」について述べている。法律も重要であるが、何でも、法律まかせ、他人まかせにしては、良い方向には向かわず、自己責任・自己判断の自覚を持ってこそ、正しいルールとして機能するという、もっともな内容である。

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　セゾン投信の2007年10月分の月次レポートが公開された。先週の金曜日か土曜日くらいに公開されるかと期待していたのだが、週明けとなった。いつものように2つのファンドの月次レポートが公開されているのだが、「お客様へのメッセージ冊子」は公開されていない。今月以降は無いのか、遅れているだけなのかはわからないが、いつも楽しみにしているものなので、ちょっとだけ残念だ。

　　月次レポートの内容だが、、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」ともに大きな変化は無いようだ。サブプライムローン問題で大きく株式市場が大きく揺れている中で、どちらのファンドも極めて冷静に今後の動向をにらんでいるようだ。

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　新興国株式については積極的に投資しない方針から、少し投資した方が良いのではないかと若干スタンスが変わったのだが、やはり迷いが生じる。

　もともと先進国株式でもその企業が新興国へ進出して事業を行っていれば間接的に投資していることになるという考えがあったため、ことさら新興国株式へ投資する必要はないと考えていたのだが、最近の先進国株式が低迷する中で新興国株式は絶好調と言っても言い過ぎではない展開となっており、分散効果を考えると新興国へも少し投資した方が良いのではないかと考えたのであった。（参考エントリ：「エマージング国への投資について」「新興国株式への投資を考える」）

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　アメリカ株は、先週末にマイクロソフトの決算が好調であったことなどを好感して、大幅高で始まり、FOMCを控えて利下げ期待から堅調な動きとなった。FOMCでは予想通り0.25%の利下げが行われ、それが素直に好感され、大幅高となった。しかし、原油価格が最高値を更新していることや、ISM製造業景気指数が予想を下回ったことなどでサブプライムローン問題が根深く存在することが意識され、大幅下落となった。

　日本株は、先週末のアメリカ株が大幅高であったことや、アジア株も堅調な動きとなったことで、大幅上昇ではじまった。その後一転して下落となったが、為替が円安に振れたことなどで、ハイテク銘柄を中心に持ち直して、堅調な動きとなった。しかし、アメリカ株が大幅に下落すると、合わせるように大きく下落した。

　保有の投資信託は、全体では小幅に上昇した。今週も週末に株価の大幅な下落。それにしても、株価の乱高下はいつまで続くのだろうか？アメリカではサブプライムローン問題で金融機関が多額の損失を計上しており、その影響もあろうが、それはある程度織り込み済みではなかったのか？そんな乱高下の相場ではあるが、退屈しのぎの材料として楽しみながら、投資はのんびりと進めていこうと思う。

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