2007/08/28 (Tue) 22:58:59
サブプライムローン問題で株価が急落し、その後戻すも上値が重い動きとなっている。そんな状況の中で、自社株買いが急増しているそうだ。
少し前の記事だが、8月21日の日本経済新聞の記事に、
との記事が出ていた。
この急落中に買い向かうのはさわかみファンドくらいかと思ったりもしたが、自社株を買う企業が多く出ているのは少し驚いた。
この数年、日本でも株主還元として配当金を増やすだけではなく、自社株買いを行うことも多くなってきていた。自社株買いは株主還元の意味合いだけでなく、その企業が自社の株は割安だと考えている場合もあり、自信の表れである場合もある。
少し前に、どうせ自社株買いするのであれば、通常の株価の時ではなく急落した時に買えば良いのになあ、なんて思ったこともあったのだが、いつ急落するかなんてわからないから、それを待っていてはなかなか実施できず、やはり無理だろうと思ったものだった。
それが、日経の記事によると、例えば、
という企業があり、急落時に自社株買いを決議するあたりは、なかなかやるなあと感じた。このロームの場合、実際の買い付け行為は8月20日から9月14日までで、相場急落の日ではないようだが、急落した後はしばらくの間は低迷が続くことも多いので、良いタイミングで決議したと感じる。
また、キヤノンは8月中に設定していた自社株買いが8月21日に終了し、再び新たな自社株買いを決議している。
こういうことが今後も増えていくと、株式投資信託の保有者を含めた株主の資産は効率よく増える可能性があるし、また記事にもあるように自社株買いは株安に一定の歯止めをかける効果もあり、一石二鳥である。株価が急落しても企業自ら自社株を買う行為は、それを保有する投資家にとっても心強いところだ。
株価などが急落すると気持ちが不安になりがちであるが、長期的に見れば株式中心のポートフォリオが資産運用には最も良い、と益々思える今回の自社株買い急増の記事であった。
少し前の記事だが、8月21日の日本経済新聞の記事に、
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする株式相場の大幅調整に対し、自社株買いに動く企業が増えている。
との記事が出ていた。
この急落中に買い向かうのはさわかみファンドくらいかと思ったりもしたが、自社株を買う企業が多く出ているのは少し驚いた。
この数年、日本でも株主還元として配当金を増やすだけではなく、自社株買いを行うことも多くなってきていた。自社株買いは株主還元の意味合いだけでなく、その企業が自社の株は割安だと考えている場合もあり、自信の表れである場合もある。
少し前に、どうせ自社株買いするのであれば、通常の株価の時ではなく急落した時に買えば良いのになあ、なんて思ったこともあったのだが、いつ急落するかなんてわからないから、それを待っていてはなかなか実施できず、やはり無理だろうと思ったものだった。
それが、日経の記事によると、例えば、
先週金曜日の相場急落時にロームは取締役会を開き、百万株、百億円を上限とする自社株買いを決めた
という企業があり、急落時に自社株買いを決議するあたりは、なかなかやるなあと感じた。このロームの場合、実際の買い付け行為は8月20日から9月14日までで、相場急落の日ではないようだが、急落した後はしばらくの間は低迷が続くことも多いので、良いタイミングで決議したと感じる。
また、キヤノンは8月中に設定していた自社株買いが8月21日に終了し、再び新たな自社株買いを決議している。
こういうことが今後も増えていくと、株式投資信託の保有者を含めた株主の資産は効率よく増える可能性があるし、また記事にもあるように自社株買いは株安に一定の歯止めをかける効果もあり、一石二鳥である。株価が急落しても企業自ら自社株を買う行為は、それを保有する投資家にとっても心強いところだ。
株価などが急落すると気持ちが不安になりがちであるが、長期的に見れば株式中心のポートフォリオが資産運用には最も良い、と益々思える今回の自社株買い急増の記事であった。
小生もまだ少し日本株個別銘柄を保有していますから有り難い話です。何時だったか、梅屋敷さんのBLOG「労働者の配分は増えず」に投稿しました。企業の負債は、大幅に圧縮され利払い低下。効率の悪い工場やら部門やらが閉鎖。そこの労働者はクビ。そこまで酷い話ではなくても○×手当てカットの類。或は、「能力給制度」の美名のもと、人件費総枠を削った。確かにバブル期に合わせた過剰供給設備は、低成長時代の需要に合うものに変更しなければならないのは判ります。お蔭で固定費は大幅に下がり、需要が少なくても莫大な利益が出る体制ができた。そして、その利益は配当や自社株買いで株主へ。労働者の給与は増えないから、「実感無き景気回復」です。
皮肉な話だが、労働者の犠牲で一株利益が増えるのならば、株やＥＴＦ、インデックス投信を購入・保有することは、労働者の立場から見れば、「生活防衛の手段」と言えなくも無い。
これを小生、「アメリカの劣悪、凶暴な資本主義」と呼んでいます。結局、反対勢力の共産主義総本山「ソビエト」が倒れたのが痛かったのかな。二大勢力が拮抗している時は、どちらかの行き過ぎが食い止められるのだが・・・。安保闘争や三池炭鉱労働争議やってたころの力があった労働組合だったら、ここまで酷くならなかったと思う。私はこの世代の人間じゃありませんよ（笑）。共産党員でもなければ、自民党員でもないですよ。でも冷静に考えれば、ここ十年くらいの流れは、こう総括できるのでは。ありとあらゆる物が破壊された感じです。痛いのは人心の荒廃かな。長々と書きご免なさい。
皮肉な話だが、労働者の犠牲で一株利益が増えるのならば、株やＥＴＦ、インデックス投信を購入・保有することは、労働者の立場から見れば、「生活防衛の手段」と言えなくも無い。
これを小生、「アメリカの劣悪、凶暴な資本主義」と呼んでいます。結局、反対勢力の共産主義総本山「ソビエト」が倒れたのが痛かったのかな。二大勢力が拮抗している時は、どちらかの行き過ぎが食い止められるのだが・・・。安保闘争や三池炭鉱労働争議やってたころの力があった労働組合だったら、ここまで酷くならなかったと思う。私はこの世代の人間じゃありませんよ（笑）。共産党員でもなければ、自民党員でもないですよ。でも冷静に考えれば、ここ十年くらいの流れは、こう総括できるのでは。ありとあらゆる物が破壊された感じです。痛いのは人心の荒廃かな。長々と書きご免なさい。
2007-08-30 木 00:59:55 |
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Werder Bremen #- [ 編集]
>Werder Bremen さん
長いコメント、私は大歓迎ですよ。そのためにコメント書く欄は広くしてあります（笑）。
書かれているように、固定費削減で大きな利益が出る体質になった会社が多くなった一方で、大きな犠牲を払った代償であることも否定できないと思います。以前に比べると社会全体が殺伐とした雰囲気になったような気さえしてしまいます。
共産主義国家の崩壊も大きな原因だと思いますが、日本は少子高齢化が進む一方で大きな経済成長が望めなくなったことも大きな原因だという感じがします。成長が望めないので、利益も増えず、限られた利益を分ける、とすれば出資者の株主を重視せざるを得ないというのも、あるべき姿なのかなとも思ったりします。
良い方向にも悪い方向にも行き過ぎるようになったのはそのとおりだと思うので、これを歓迎すべきなのかどうかは難しいところだと思いますけど・・・。
長いコメント、私は大歓迎ですよ。そのためにコメント書く欄は広くしてあります（笑）。
書かれているように、固定費削減で大きな利益が出る体質になった会社が多くなった一方で、大きな犠牲を払った代償であることも否定できないと思います。以前に比べると社会全体が殺伐とした雰囲気になったような気さえしてしまいます。
共産主義国家の崩壊も大きな原因だと思いますが、日本は少子高齢化が進む一方で大きな経済成長が望めなくなったことも大きな原因だという感じがします。成長が望めないので、利益も増えず、限られた利益を分ける、とすれば出資者の株主を重視せざるを得ないというのも、あるべき姿なのかなとも思ったりします。
良い方向にも悪い方向にも行き過ぎるようになったのはそのとおりだと思うので、これを歓迎すべきなのかどうかは難しいところだと思いますけど・・・。
