ある貧乏人の投資信託物語投資信託の口座振替に壁あり

2007/08/30 (Thu) 21:14:33

　以前、「投資信託振替制度」で投資信託の口座振替が比較的簡単にできるという日本経済新聞の記事を紹介して、実態はそんな簡単にはできなさそうだというエントリを書いたのだが、本日8月30日の日本経済新聞には多くの銀行が投信の口座振替に未対応であるとの記事が出ていた。

　前回の日本経済新聞の記事は実態を表していないように感じたので、その記事をそのままにしておいて良いのか？と思っていたが、今回の記事は訂正を含めた続報的な位置づけと捉えられる。

　日本経済新聞の記事によると、

メガバンクなど主要14銀行を対象に調査したところ、現時点で半数の7行が実施していない。1月から制度が発足し、証券各社はサービスを始めたが、一部の銀行はシステム対応が未整備などの理由で見送っている

とのことで、やはりそうだったのかという感じだ。

　投資信託を買う時は、いろいろ親切に説明してくれたり、資料をくれたりするのだが、一度投資信託を買ったら最後、後は放ったらかしというところも少なからずあるだろう。フォローがあったとしても、手数料が高い投資信託への乗り換えの勧誘だったりすることもあって、本当に顧客のためを考えての対応ばかりではない場合も多いような気がする。

　そんな態度に不信を持ち、他の金融機関に投資信託を移したいというニーズはかなり多いのではないだろうか？投資信託の受益証券をペーパーレス化を機に、今年1月から投資信託振替制度が始まったわけであるが、制度はできたものの実際に投資信託を他の金融機関に振り替えたという話はあまり聞こえてこず、実態はその制度に対応していないところが多いということのようだ。その他にも自社からの流出を恐れて、投資信託の振り替えには積極的になれない部分もあるだろう。

　一方で、個別銘柄の株式の方はかなり行われている感じがしている。もっとも、個別銘柄の株式はほとんどが証券会社で銀行は基本的に無いと思うが。証券会社のホームページを見ると、株式の入庫および出庫の仕方がきちんと書かれている場合が多い。投資信託もこのくらいになってほしい。

　ところで、冷静に考えてみると個別銘柄の株式は投資信託のように信託報酬は存在しない。でも、特に入庫は株券の電子化を控えて証券会社が積極的に行おうとしている。某大手証券会社はテレビCMを何度も打っている。証券会社にとってみればうまみがあるからやっているわけで、そのお金（手数料）はどこから出るのだろうか？投資家が負担する信託報酬的なものがないので、考えられるとすれば株式を発行している株式会社から何らかのお金が出ているのだろうか？

　ちょっと脱線してしまったが、投資信託の振り替えは金融機関にはもう少しきちんと考えてもらいたいと思う。投資信託の振り替えが簡単にできるようになれば、金融機関の方がより良いサービスを提供するようになる可能性が高く、投資家にとってはありがたい。手数料が高いと言われる日本の投資信託である。既得権に安住していては進歩はないのだ。投資家からなくてはならないと評価されるように金融機関の方も一層の努力が必要ではないだろうか。