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Author:fundstory
1999年から投資を始めたが、失敗したなあと思うことも多く、実際の投資経験から本格的な投資について学んでいこうと思う。
基本スタンスは、長期、分散、低コスト、アセットアロケーション。毎月の積立、インデックス投資を基本とする。

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2007/09/26 (Wed) 23:21:47
金融商品取引法施行が間近
 今月末より金融商品取引法(金商法)が施行されるということだ。以前は証券取引法という名称であったそうで、金融先物取引法などの投資商品に関する法律群を統合し、今回の金融商品取引法となったということだ。

 金融商品取引法により、株式、投資信託、外貨預金などの販売・広告は厳しく規制されるようで、金融機関は金融商品取引法に対応した広告やパンフレットの作成が大詰めを迎えているということだ。


 先週の記事だが、2007年9月18日の日本経済新聞の記事によると、例えば、投資信託の広告では

・顧客に不利な情報も大きく表示
・元本割れの原因も具体的に説明
・すべての手数料を明示


などのことが書かれているが、考えてみれば当たり前のことで、これまでがひどすぎたという
感じがしている。それもそのはず、

従来は銀行や証券会社には、広告規制がなく、不当表示の摘発は公正取引委員会に委ねられていた


ということだ。

 ところで、本筋と外れるのだが、上記の「すべての手数料を明示」の例に販売手数料と信託報酬だけが書かれていたが、実際には保管費用などの手数料も比較的多くかかるものもあり、そういうこともしっかりと書くように希望したいところである。

 広告の他にも、

・顧客の知識や資産状況、投資目的に見合った勧誘をしなければならない
・夜間や早朝、休日などの「迷惑時間帯」に、電話や訪問販売で営業する行為を禁止
・リスクの高い外為証拠金取引については、顧客が望んでいないのに取引を持ちかける「不招請勧誘」もできないようにした


という内容が盛り込まれているそうだ。こちらも当たり前の内容のような気がする。

 こう見てみると、これまでは金融機関のやりたいようにできた感が強く、今回の法律でかなり勝手が変わるかもしれない。消費者の立場に立った売り方を行ってほしいと思う。

 そうは言っても、消費者側もリスク商品についてしっかりと知識をつけなくてはならないと感じる。勧められるものを買うのではなく、どの商品が自分にとって必要なのか、どの商品を買うべきなのかを自ら決定し、選択できるのが理想的である。

 何事も勉強である。それを続ける努力が良い結果につながるはずである。法律による保護も重要だが、それに頼ってばかりではなく、自己防衛のためにもしっかりとした知識をつけて臨むべきだと思う。

 身近なところでは、防犯も同じであろう。空き巣などの被害に遭わないように、鍵を工夫したり、2重の鍵にしたり、防犯カメラをつけたり、警備会社と契約したり、などなど、それなりの自己防衛をしている人も多いのではないだろうか?空き巣が一番悪いのは明らかだが、空き巣に入られてしまう方にも問題があるという見方も多い。

 金融商品でも同様ではないだろうか?良くない商品を売り付ける方が悪いとは思うのだが、それは今回の法律で取り締まってもらうとして、そういう商品を売りつけられないような防御策も必要だ。それには勉強して知識を付けるしかなく、自らの努力が欠かせない。金融商品について、ぜひともしっかりとした知識を付けて、自己防御すると同時に、良い結果へつなげてほしいと思う。
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