アメリカ株は、財務長官にニューヨーク連銀総裁のガイトナー氏を指名するとの報道を好感し、またシティグループの救済策発表も好感され、大幅上昇で始まり、7-9月期のGDP改定値が-0.5%に下方修正されて一時下げるものの、FRBが消費者向けローン証券化債券などの買取支援策を好感して、堅調な動きとなった。その後、インドのムンバイでのテロ事件が嫌気されたが、ポールボルカー元FRB議長を経済アドバイザリー・ボードの議長に指名するとの報道を好感して、大幅上昇となった。

　日本株は、三連休中にアメリカ株が大幅上昇となったことを受けて、大きく上昇して始まったが、実体経済への不安が依然として強く、軟調な動きとなった。その後、中国の大幅利下げなどを好感して、上昇するものの、パナソニックの大幅減益予想など業績への懸念が強く、上値の重い動きの中、小幅に上昇して終了した。

　保有の資産は全体では大きく上昇した。下落も一時休止という感じで、下げ止まった感じはしないのだが、欧米で経済に対するいろいろな政策が発表され、その効果が出てくるのかどうかが注目されるところだ。これらの政策だが、「そんなのでは効果はない」というような批判も多く聞かれるのだが、ある程度の効果はあるように個人的には感じている。完璧な政策など簡単には出せるわけはなく、現時点でできる最大のものを出しているはずで、それはそれで評価すべきだと思っている。重箱の隅をつつくような批判は簡単にできるのだが、限られた中で最大の効果を出そうとすることを考えるのは簡単なことではないはずだ。時間はかかるかもしれないが、出された政策を評価しながらのんびりと効果が出るのを待ちたいと思っている。

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