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1999年から投資を始めたが、失敗したなあと思うことも多く、実際の投資経験から本格的な投資について学んでいこうと思う。
基本スタンスは、長期、分散、低コスト、アセットアロケーション。毎月の積立、インデックス投資を基本とする。

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2010/03/20 (Sat) 23:59:27
子ども手当に思うこと
 民主党がマニフェストで掲げていた子供手当だが、法案が衆議院で可決され、法案が成立する見通しとなった。法案が成立すれば中学卒業までの子ども1人当たり月13,000円の手当てが4月分から支給されることになる。この他に高校授業料の実質無償化法案も衆議院で可決され、成立する見通しで、子どもに対しては大盤振る舞いの政策だ。

 子ども手当、高校授業料の実質無償化には、賛否両論があるが、個人的にはあまりよい政策だと思っていない。そもそも子ども1人当たり月13,000円の手当てで子どもを持とうとする夫婦が増えるとは思えない。何よりも税金の使い方としてよい使い方だと思えない。


 今の国の厳しい財政状況を考えると、子ども手当を出すには相当の無理をしている感じだ。今、無理して子ども手当として税金を使っても、それは結果として借金として残り、将来の増税となって返ってきてしまう可能性が高い。

 子ども手当が子どものために使われればまだよいと思うのだが、必ずしもそうではないだろう。親の抱えている家のローンや借金の返済に使われたり、使われずに貯蓄に回ったりする場合もあるだろう。子どもとまったく関係がないものに使われる場合さえあるだろう。

 子ども手当がそんな使われ方をして、それが将来増税として今の子どもに返ってくるとしたら、今の子どもは泣くに泣けないだろう。子ども手当は目先のことしか考えていないようにも見える。

 では、今、税金はどのように使えばよいのだろうか?有効な使い方も思いつかないのだが、意外に有効な使い方になるかもしれないと思えるものがある。それは法人税減税だ。法人税減税は、会社の役員や株主にしかメリットがないと思っていたのだが、よくよく考えてみるとそうでもないかもしれない。

 アメリカと並び日本は実効税率が約40%と高い。ヨーロッパは30%前後のところが多く、アジアでいうと中国や韓国は約25%と、日本より格段に低い。グローバル化が進む昨今では、これだけの法人税の格差があると、今後間違いなく日本を飛び出し海外へ移転してしまう企業が増えていくだろう。

 そうなると、日本での雇用は減り、今の子供世代が働く頃になると、日本には働き口が少なくなってしまうだろう。今、子ども手当が効果を出したとしても、その子どもが働く頃に増税になり、だが働き口がなく職に付けずに苦しむのだとしたら、それはとても不幸なことではないか?

 それでなくても成長が止まった日本で雇用を確保するのは厳しくなるだろう。これ以上雇用を少なくしないためにも法人税減税を行って、海外に移転する企業を少なくしていくことが必要な気がする。少し長い目で見れば、それが今の子どものためにもなるのではないだろうか。
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